ふるさと納税について、ちょっと考えさせられるニュースが飛び込んできました。
総務省の意見
総務省は、来年の１０月から、自治体がふるさと納税を募集する際に、ふるさと納税のポイント付与が特典の仲介サイトを利用することを禁止する方針を示しました。
理由としては、
- ポイント付与による競争が過熱しているあまりに
- 元々の「地域振興に役立ててもらう制度」の趣旨からずれてしまっている
ってことみたいです。
ふるさと納税の趣旨について考える
でも、思うに、日本全国の自治体が返礼品と言うお返しのラインナップを提示して、その中から国民はふるさと納税したい地域を自由に選んでいいよ～となっている段階で、もう既に「地域復興に役立ててもらう制度」と言う趣旨からはずれていると思うんですよね。
純粋に支援したい地域にふるさと納税をする人もいるでしょう。
けど、やっぱり、返礼品の魅力に惹かれてふるさと納税をする自治体を選んでいる人もいるでしょう。
そして、そうやって返礼品の魅力に惹かれてふるさと納税をする人がいるからこそ、自治体もまた、魅力的な返礼品を提示して、少しでも多くふるさと納税をしてもらおうとしているのですから、この時点で「地域復興に役立ててもらう制度」と言う趣旨をどうこう言うのって、おかしな話です。
純粋に「地域復興に役立ててもらう制度」としてだけ機能してもらいたいのであれば、最初から返礼品なんて特典をつけなければ良かったのではないでしょうかね？
ポイント付与について考える
そして、なぜポイント付与による競争が過熱しているのがダメなのかと言うと、総務省によると
「原資をどこから出してくるかは、各企業の会計上のことでコメントできないが、制度の本旨を重視するという意味からも、ぜひやめてもらいたい。」
だそうで、この言葉をめっちゃ分かりやすく言うとすると
「ポイント還元している企業が、どこから還元する分の資金を捻出しているかは言えないけど、ふるさと納税は地域復興に役立ててもらう制度なんだから、邪魔しないでよ。」
って感じなんでしょうね。
つまり「原資をどこから出してくるか」が問題なのだと思います。
総務省的には、「自治体が運営会社に支払っている手数料の一部が、ポイント付与の原資になっている可能性が高い」とみているようです。
仲介サイトを運営する楽天グループの意見
それに対して、ふるさと納税の仲介サイトを運営している楽天グループの三木谷会長兼社長は、「地域の自律的努力を無力化する」と批判し、
「ポイントの原資は自社で負担している」
と説明していて、それはつまり
「楽天は自治体から受け取った手数料をポイント付与に充てているわけじゃないよ！ちゃんと自分の会社で負担してるよ！」
と言うことで、今現在、楽天の公式ホームページ上で撤回を求める署名運動をしています。
その一方で、「ふるさとチョイス」の運営会社はルールの見直しに従う考えを発表していたり、もう既にふるさと納税は仲介サイトのポイント還元によって制度が浸透したから、ふるさと納税の集め方について「いま一度考える必要がある」と言う意見も出ているようです。
さて、どうなるんでしょうかねぇ、ふるさと納税のポイント付与問題は。
私個人的には、住んでいる自治体にただ黙って取られるだけだった税金の一部を、自分で選んで他の自治体に納税することで、返礼品ももらえるし、住民税や所得税が控除されるし、そして我が家は楽天ふるさと納税を利用しているのでポイント還元してもらえるので、正直、どんどん物価が高くなってきた生活費の足しになってくれて、とてもありがたいです。
なので、三木谷会長兼社長の言う「ポイントの原資は自社で負担している」が本当なのであれば、このまま是非ともポイント還元を続けていただきたいと思ってしまいます。
だって、冒頭に述べたように「地域復興に役立ててもらう制度」と言う趣旨なんて返礼品がある時点で最初からおかしな話ですし、本当に仲介サイトの会社がポイントの資金を負担してくれているのならば、自治体にも、総務省にも、ましてや納税する私たちにも、何の問題も無いじゃないですか。
でも、もしも総務省の「自治体が運営会社に支払っている手数料の一部が、ポイント付与の原資になっている可能性が高い」が本当なのだとしたら、納税先の自治体の負担になってまでポイント還元してくれなくても…とも思います。
この問題の答えは「原資をどこから出してくるか」によって変わってくるなぁ～っと思っています。
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